タイ |
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生活情報
経済・歴史
タイ国家経済社会開発庁（NESDB）が2007年3月に発表したタイ経済成長率は、06年通年では5.0％と前年の4.5％を上回った。原油高・金利高・洪水・政治の不安定による影響から民間・公共ともに投資・消費の内需が低迷したが、好調な輸出拡大が打ち消す形となった。
人口・首都・主要都市
人口：6,335万人(2004年末、タイ中央銀行)
首都：バンコク（タイ語名：クルンテープ・マハナコーン）
人口584万人(2003年12月、内務省)
言語：タイ語
宗教：人口の約95％が上座部仏教、その他イスラム教（4％）、キリスト教（0.6％）など。
[日本人 約36,000人在住]
地理・気候
面積：513,115平方キロメートル(日本の約1.4倍)
熱帯雨林気候で１年中日本の真夏。
言語
タイ語
通貨
タイバーツ（THB）
為替レート
バンコクに関しては歓楽街やスラム近辺でない限りは安全である。夜間でも商店や人通りの多いところであれば治安は悪くない。ただしバス等でのすりには注意。高級アパートに住む場合はそれなりのセキュリティーをしておかなければ空き巣に入られることもよくある。日本人はお金を持っていると思われているので狙われやすい。
英語は高級店やホテルなどでは通じるが、町中ではタイ語しか通じないところのほうが多い。日本人相手の店では日本語が通じるところもある。
バンコクは交通網も昔と比べて整備されており、市内中心部であるシーロム通り、スクンビット通り周辺を中心に電車も走っている。
バス路線は非常に充実しており、タイ語が話せるか、もしくはタイでの生活、地理に慣れた方にとっては便利な手段。しかし渋滞が多いため時間的に不便を感じることがある。
タクシーはメーターを使うように指示しなければ、運転手からぼられることもしばしば。他県になると、自家用車、乗合バスなどを利用せざるを得ない。地方の場合、通勤には会社の通勤バスや専用車での送迎がある。
収入や家族の人数に応じてアパートやコンドミニアムに住むのが普通。一人暮らしの場合、バンコクでは家賃は安ければワンルームで3,000バーツぐらいから見つかるが、場所、生活のレベルによって数万バーツするところまである。
バンコクであれば電車やバス路線の充実した地域に住んだほうが生活はしやすい。家具付きがほとんどだが、電気製品については購入が必要なところもある。お湯が出るか、キッチンやベランダがついているかどうか等でも家賃が異なる。入居に関しての費用は、デポジットとして1〜2か月分先に支払いを要求されたり、年単位で契約しなくてはいけないアパートもあったりとまちまちである。
地方になると、バンコクよりも安い家賃でグレードの高いところに住むことができる。
また、掃除や洗濯付きのサービスアパートの住むと、便利だが家賃は数万バーツかかる。
基本的な生活費（交通費、光熱費、タイ料理、衣料品等）は日本に比べて安く、生活しやすいようになっている。物価もバンコクは多少高めだが、さほど上昇していない。しかし、外国人として暮らすと日本よりも高くつく。日本の食料品は日本の価格より3倍する。
またデパートと市場では同じものでも価格は全然違う。
安心して診療治療を受けられる現地の病院や日本語通訳の常駐する病院もある。
医療設備は総合病院であれば充実している。
タイの企業では社員が10名以上の会社には社会保険強制加入制度があるが、日本の社会保険に相当する内容ではないので、通常は企業の福利厚生として医療費を実費で負担するところや、民間保険会社のグループ保険に加入しているところ、また日本人に対しては海外旅行者傷害保険を付加するなどの措置が取られる。これらにより事故、入院等の保障はある程度されている。
郵便
ダミーテキスト
電話
ダミーテキスト
携帯電話
ダミーテキスト
ダミーテキスト
就労事情
求人の傾向
年齢的には、20代後半から30代前半の若手の求人が多いが職種によっては、40代、50代のシニア世代の需要も高まって来ている。近年、中国シフトのリスク回避の為に、東南アジアでの製造拠点強化の動きもあり、電子部品、プラスチック関連製造、プリント基板実装関連の製造技術職、工場管理職の求人が増えて来ている。
必要スキル
同業種、同製品の職種経験必須。管理職経験、海外勤務経験（特に東南アジア）あれば尚有利です。
語学力
若手の求人の場合、英語又はタイ語のいずれかは必須。製造技術職、工場管理職については、経験重視で語学はそれほど重要視されませんが、中国に比べると少なくとも英語力を求める企業は多いと思われます。
日本人の福利厚生
（1）給与
バーツ建て、又はドル建て
（2）ボーナス
業績・実績に応じたボーナス：固定ではない。 顧客企業による。個人差あり。
（3）就労ビザ（Zビザ）詳細下記参照
（4）税金
税金は、会社負担か自己負担なのか契約前に確認が必要。負担額は全額、半分と企業様によって異なります。
（5）住宅
1、会社の寮（個室）を提供 単身赴任のみのケースが多い。（100%会社負担）
2、会社のアパートを提供（100%会社負担）
3、会社契約のホテルを提供（100%会社負担）
4、住宅補助。（一部）
5、全額自己負担。（給与総額で交渉ほとんどこのケースはありません）
※自分で探される場合は、社内の日本人や総務が手伝ったり、日系の不動産屋の紹介がございます。
（6）保険
海外旅行障害保険
失業保険
年金
（7）帰国費用
（8）有給休暇
＜休日＞
（9）交通費
出張の場合の実費又は実費＋出張手当の支給。
通勤は一般的には工場内の寮に住んだり、会社への送迎バスが出るが、社有車の使用を認める企業様もある。
（10）残業代
日本人の場合ほとんど管理職の採用になるので、一般的につかない企業が多い。契約の際に要確認。
（11）その他
食費、光熱費、通信費
給与額によって、5％から37％課税される、累進課税方式です。経費控除、社会保険控除が定額で認められています。
詳しい税金表はこちら→
ビザとワーキングパーミットについて
ビザなし、もしくは観光ビザ所持者の場合
1）企業からの招聘状を受け取り、海外に出て、タイ大使館（領事館）にてノンイミグラントＢビザを取得。
必要書類：パスポート（残存期間を確認）、大使館備え付けの申し込み用紙
日本で取得の場合のみ本人の身元保証人の署名（GuaranteeLetterは大使館にあるので、あらかじめFAXなどで取り寄せて記入済みを持参し申請すると良い）、写真2枚
2）タイ再入国後、企業側の責任において労働局へワークパーミットの取得申請を行う。
必要書類：パスポート」、最終学歴の卒業証明書（英文）、英文の履歴書（個人で作成）、過去の職歴の在職証明書（英文）、写真数枚
■観光ビザを所持していれば大国内でノンイミグラントBビザに変更可能だが、上記以外の様々な書類が要求され、時間と費用がかなりかかるので海外出国して取得するのが一般的。
■卒業証明書や在職証明書が英文で用意できない場合は、個人で英訳した上で在タイ日本大使館（スクンビット、アソーク02−261−1618）に有料で翻訳証明を依頼することができる。
■BOI（タイ投資委員会）承認企業の場合は手続きが多少異なるので注意。最近、外国人就労者に対する取締りが厳しくなっている為、ノンイミグラントBビザ申請時に、就職先会社の登記書や納税証明書などの書類を要求される場合がある。このような時にはその場で就職先に連絡を取り、追加要求された書類をFAXにて当該公館宛に送信してもらうことで解決する。
ノンイミグラントBビザ所持者（在職中の転職）の場合
1）前職企業のワークパーミットは全ページをコピーし、退職後7日以内に返却する。
企業は労働局に本人の退職後15費以内にWPを返却する。その際、WP返却受領書のコピーを必ず受け取っておく。
2）ノンイミグラントBビザもイミグレーションにてWP返却後7日以内に一旦キャンセルし、1ヶ月延長のBビザを取得しておく。その間に次の会社（転職先）のWP申請を行う。
■もし退職時に次の仕事が決まっていない場合はBビザの1ヶ月延長はされず、一旦海外に出て観光ビザを取得し、再度就職活動をすることになる。
ノンイミグラントOビザ所持者（タイ人配偶者など）の場合
1）ノンイミグラントOビザのままで、WPの取得が可能。
必要書類：パスポート」、最終学歴の卒業証明書（英文）、英文の履歴書（個人で作成）、過去の職歴の在職証明書（英文）、写真数枚、場合により家屋登記証、タイ人配偶者のIDカードコピー、結婚証明書等
■日本人夫婦で夫がタイで働くと決まった際、妻のOビザは戸籍謄本を提出し、夫婦関係を証明できれば（招聘状にもそのことを明記）入国時からOビザを付与される。その妻がタイで就職する際には、上記ノンイミグラントOビザ所持者のWP取得手続きと同様
■OビザのままでWP取得と書いたが、これは女性が日本人でタイ人男性の配偶者がいる場合のことである。
男性が日本人でタイ人女性の配偶者がいる場合はBビザ取得の上、WPを取得するのが一般的。
理由は本来Oビザは配偶者のためのものであり、仕事をするのがメインで滞在している人、つまり家計の柱となるべき男性がOビザにてWPの取得をするのはOビザ発行の本来の意味と異なるからである。Oビザのままで男性がタイ国内に長期滞在すると、「タイ人女性に（経済的に）ぶら下がっている外国人男性」、とタイ政府からみなされ、パーマネントビザ（永久滞在可能）の審査に通らない確立が非常に高くなります。
これらの情報は2002年01月現在のもので、タイ労働法はよく変わりますので、ご就職時には最新の情報を得ることがあります。
