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ITR香港は、中国、台湾、タイ、ベトナムなどのアジアに特化した人材紹介会社です。

電子・半導体製造技術者、メカトロ・機械生産技術者、金型技術者、シニア・工場管理職が対象です。

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Q

現地採用とは?駐在員との違いは?

Q

正社員ではなくアルバイト(パートタイマー)で働きたいのですが可能ですか?

Q

就業ビザの取得について教えてください

Q

職務経歴がないのですが、海外の就労は可能ですか?

Q

職務経歴以外にほかに制限条件はありますか?

Q

中国で就職を考えていますがチャンスはあるでしょうか?

Q

どのように中国やアジアで仕事を探したらいいのでしょうか?求職手段を教えて下さい。

Q

仕事紹介を依頼した場合費用はかかりますか?

Q

就職活動はどの程度の期間必要ですか?

Q

採用が決まってから勤務開始まではどの程度の期間をみておけばいいのか?

Q

面接は現地(勤務地)で行われますか?

Q

面接は自費での渡航でしょうか?

Q

現地ではどのような面接が行われますか?

Q

採用条件の確認や渡航に必要な書類の準備などは直接企業に確認したほうが良いか?

Q

求人は日系企業が多いのでしょうか?

Q

現地採用の場合はどのような福利厚生がありますか?

Q

ボーナスはありますか?

Q

ダブルペイとは何ですか?

Q

契約期間はどのくらいですか

Q

試用期間はありますか?

Q

病気になった場合は?医療保険はありますか。

Q

労災はありますか。

Q

年金はありますか。

Q

住居手当はありますか。

Q

一時帰国費用はありますか。

Q

食事手当はありますか。

Q

家族手当はありますか

Q

引越し手当はありますか。

Q

勤務を開始してから問題が発生した場合のアフターフォローはありますか?

Q

現地採用とは?駐在員との違いは?

A

「現地採用社員」というのは、海外の現地法人と契約によって雇用される社員で、現地法人の正社員という位置付けです。現地採用スタッフというのは、これまでNS(National Staff)とも言われ、現地法人所在国国籍の従業員を指していました。しかし、1980年代後半から、香港、シンガポールで日本人女性が現地法人との契約で海外就労を始めたことにより、アジアにおける日本人の現地採用が始まりました。日本人が現地採用され始めたことで、「現地採用」とは、現地法人との雇用契約に基づく就労形態であり、就労者の国籍は問わないものとなりました。本社から派遣される駐在員とは違い、本国(本社)の賃金体系は適用されません。現地採用社員は、中国やアジア各国の労働法に準拠し、契約期間も1年(2年〜3年)ごとに更新されます。給与、福利厚生も全て契約ベースで決定します。

Q

正社員ではなくアルバイト(パートタイマー)で働きたいのですが可能ですか?

A

中国ではアルバイトの雇用が外国人には許されていません。香港では、就労可能なビザ(配偶者ビザ等)を保持していればアルバイトとして働く事は可能です。

その他の国については、国別就労情報を参照下さい。

Q

就業ビザの取得について教えてください

A

海外で勤務する外国人は全て就業査証を取得しなければなりません。
ほとんどの場合会社が申請手続きを行いますが、会社によっては担当者がおらず自分で申請を行う場合もあります。いずれにしても、就業ビザは雇用主の名義で申請しますので、会社が決まってから会社名義での申請になります。詳しくは、国別就労情報をご覧下さい。
中国では下記のような査証の種類がありますが、就業が許可されるのは就業査証(Zビザ)となります。

 

(1)査証の種類

就業査証(Zビザ)、定住査証(Dビザ)、留学・研修・学習査証(Xビザ)、
訪問・出張査証(Fビザ)、観光・親族訪問査証(Lビザ)、トランジット査証(Gビザ)、
国際線乗務員査証(Cビザ)、取材査証(J-1ビザ)

 

【発給の条件について】

1996年5月1日より「外国人在中国就業管理規定」が施行され、これにより単純労働を目的とした中国への入国を規制するようになっています。そのため、国内の就業の機会を保護、促進するためにも、職歴のない外国人は就業ビザを取得できない傾向です。上海では同じ職種での職務経歴2年以上が目安といわれています。(この詳細は政策により変更されますので、各政府機関への問い合わせが必要です)

 

(2)就業査証の手続きについて

就業査証取得に要する期間は約1か月。1年間有効で1年ごとに更新。
現地法人にて日本人を現地採用する場合の手続きの流れです。

 

■T 中国にて

1、「外国人就業許可証書」の申請 企業が「外国人招聘雇用就業申請書」に記入し、必要書類(実務経験を証明する資料、例えば在職証明書)等といっしょに労働局に提出する。
2、ビザ通知の取得 対外経済貿易委員会にてビザ通知「被授権単位簽証通知表」を取得。
3、身体検査 本人が衛生検疫局にて身体検査を受ける。(日本の指定病院でも可)

 

■U 日本の中国大使館(領事館)にて

1、就業査証(Zビザ)申請、取得 【必要書類】
・ビザ申請書(日本の大使館にある)
・「外国人就業許可証書」(原本)
・身体検査記録

 

■V ビザ取得後、中国に入国

1、労働局にて「就業証」申請 労働局にて「就業証」の申請を行う。
2、「居留証」取得とZビザ切り替え 公安局にて「居留証」の取得とZビザ(数次入国)の切換えを行う。

Q

職務経歴がないのですが、海外の就労は可能ですか?

A

職歴のない外国人を現地法人で雇用する場合、就業査証の取得が極めて難しくなります。
理由は、現地の人の就業の機会を保護、促進するために、外国人の就業には一定の制限を設けているからです。
なぜ外国人を雇用するのか、明確な根拠、理由付けが申請には必要です。
そのため、就業査証の申請には、実務経験を証明する資料(例えば以前の会社の在職証明書)を提出しなくてはなりません。

 

上海では同じ関連職種での2年、北京では3年以上の職歴が目安といわれています。但し、中国政府、国家機関等で雇用する外国人(中国政府が必要とし承認した技能、有資格者)はこの限りではありません。(「外国人在中国就業管理規定」 第9条参照)

広東省(深セン、東莞、広州)では、新卒やほとんど職歴のない人でも就労ビザは比較的取得しやすい状況です。
経験者ではなく、新卒の方や経験のほとんどない方を募集して自社で教育して育てていきたいという企業もあります。海外勤務にご興味をお持ちであれば、是非一度当社コンサルタントに御相談下さい。

Q

職務経歴以外にほかに制限条件はありますか?

A

あります。「外国人在中国就業管理規定」 第7条には、外国人が中国にて就業できる条件として下記を挙げています。

 

1、年齢18歳以上、健康であること
2、企業が必要とする専門技能と関連する職務経歴を有していること
3、犯罪の経歴がないこと
4、所属先が確定していること
5、有効なパスポートを所持していること

 

上海地区では上記以外の条件に、年齢の上限を設けています。男性は60歳以下、女性は55歳以下となっています。(総経理、副総経理等の経営幹部は除く)

 

中国国内によって外国人を雇用する場合の関連条例、就業査証取得の必要書類、手続きは異なっておりますので、各地域の労働社会保障局への確認が必要です。
【参照】
深セン 労働社会保障局 http://www.sz12333.gov.cn
上海  労働社会保障局 http://www.12333.gov.cn

Q

中国で就職を考えていますがチャンスはあるでしょうか?

A

合法的に就労ビザを取って働くためには日本での職務経歴がまず必要です。

(駐在員事務所と日本本社採用で派遣される場合を除く)。それを積んだ上で、語学力があれば中国で働ける可能性は大です。ただ、若い方で、日本で就職が見つからなかったから中国に来たという方は、中国の就職も競争が激しいので、難しいと思います。

技術をお持ちの方は、日本ではその産業は縮小傾向にあるが、中国では拡大しているといった場合がありますので可能性は高いでしょう。ただ、中国での生活を経験されていないと就職後に生活習慣の違いに慣れず続かないことがありますので、中国での生活環境を知っておくことは年齢に関わらず必要です。

Q

どのように中国やアジアで仕事を探したらいいのでしょうか?求職手段を教えて下さい。

A

最近の傾向としてインターネットを利用する方が格段に増えています。中国やアジアで仕事を探す場合、これまでは人の紹介、口コミが多かったのですが、最近はインターネットでの募集、日本語のフリーペーパー、当社の様な人材紹介会社を通じてというケースが増加しています。当社に登録頂ければ、各国の就労事情や非公開求人のご案内、提案ベースによる企業様への紹介も行っておりますので、個人で探すよりも効率的に転職活動が出きるというメリットがございます。

Q

仕事紹介を依頼した場合費用はかかりますか?

A

求職者の方には無料でお仕事の御紹介をさせていただいております。

Q

就職活動はどの程度の期間必要ですか?

A

一般的に渡航いただいて就職活動を行っていただく場合には、御面接を受ける企業の数にもよりますが、大体3日〜1週間程度の滞在をお願いする場合が多くなります。

Q

採用が決まってから勤務開始まではどの程度の期間をみておけばいいのか?

A

御面接終了後、大体約1週間程度で面接結果が決定する企業が多く、採用決定後は即〜3ヶ月以内に勤務開始を希望されるケースが多くなります。但し、企業に履歴書を御紹介する際に、登録者が大体どの程度の勤務開始時期を希望されているかをご連絡しておりますので、企業と登録者の御希望を当社にて調整して御相談をしながら勤務開始日を決めていく事になります。

Q

面接は現地(勤務地)で行われますか?

A

基本的には現地で行われます。又、実際の勤務地の環境などもご覧いただく為に、現地での御面接をお勧めしております。
出来る限り一度の渡航で、ご興味のある企業複数社の面接をまとめて受けていただけるようアレンジ゛をさせていただきます。
但し、在職中やその他理由で渡航いただくことが難しい場合は、ご担当者の出張にあわせての日本面接のアレンジも可能ですので、当社コンサルタントに御相談下さい。

Q

面接は自費での渡航でしょうか?

A

一般的には自費で渡航いただくケースがほとんどです。自費で渡航いただきます場合は、複数社の御面接を受けていただくことが可能です。

Q

現地ではどのような面接が行われますか?

A

現地法人の社長や役員、又所属部署の直属上司の方が御面接にあたられますので、実際の業務内容や会社の雰囲気を直接聞いたり質問をいただくことが出来ます。直接企業の方とお話をいただくことによって、企業に対する印象が大きく変わることも多々ありますので、是非現地での御面接をお勧めいたします。何度も渡航となると時間も費用もかかりますので、1次面接で採用が決定する場合が多く、給与等突っ込んだお話が出る場合も多いです。面接終了後、当社コンサルタントより御感想をお伺いいたしますので、万一、御面接の際に質問できなかった事や質問しにくかった事、後で気になった点等ございましたら、コンサルタントが企業に確認をさせていただきますので、ご遠慮なくお話し下さい。

Q

採用条件の確認や渡航に必要な書類の準備などは直接企業に確認したほうが良いか?

A

案件の御紹介から勤務開始されますまでの一切のお手伝いを当社にてさせていただきます。採用決定後の細かい条件確認は当社より企業に確認をさせていただきます。又、渡航や就業ビザ申請に必要な書類などについても、ご説明及びお手伝いをさせていただきますのでご安心下さい。

Q

求人は日系企業が多いのでしょうか?

A

当社に寄せられる求人は日系企業がほとんどですが、欧米系、台湾・香港系、シンガポール系などの求人も増えています。

Q

現地採用の場合はどのような福利厚生がありますか?

A

国、地域、企業によって内容、条件は様々ですが、企業負担又は提供の可能性のある待遇としては、海外旅行傷害保険の付保、住宅や寮の提供又は住宅費補助、日本に一時帰国をする為の渡航費、海外で発生する税金の負担等があります。 詳しくは、国別就労情報をご覧ください。

Q

ボーナスはありますか?

A

企業によって異なりますが、業績に応じてほとんどあります

中国人スタッフと同じく年1回、支給金額は、1か月〜2カ月分のところが多くなっています。支給時期は旧正月前後が多いでしょう。香港、又は香港採用の中国勤務の場合は、1ヶ月分の基本給が確定ボーナスとして支給される(ダブルペイ)のが一般的です。

Q

ダブルペイとは何ですか?

A

年1回、1ヶ月の給与に相当する固定ボーナスの事です。例えば、【HK$30,000 ダブルペイあり 業績次第ボーナス】という条件の場合の年収は、
【HK$30,000×13ヶ月+業績/実績次第のボーナス(不確定)】になります。

Q

契約期間はどのくらいですか

A

契約期間は1年間〜3年間が多いといえます。これは、契約が満了になったから解雇ということではなく、契約内容を毎年見直すという意味合いが強いといえます。

Q

試用期間はありますか?

A

あります。中国の労働法21条に準拠しておりますので、契約期間により試用期間は異なります。契約期間が1年であれば試用期間は3カ月の試用期間に設定される場合が多いでしょう。

労働契約 試用期間
6カ月未満 なし
6カ月〜1年未満 1ヶ月以内
1年〜3年未満 3ヶ月以内
3年〜 6ヶ月以内 

試用期間中、企業も労働者も解雇、辞職の自由が認められています。また合意の上であれば、締結した雇用契約より早期に解除することも出来ます。

Q

病気になった場合は?医療保険はありますか。

A

中国では外国人の医療保険制度はありません。海外旅行傷害保険に加入する場合がほとんどです。保険料は年10万円〜で日本での契約となります。
費用負担は会社全額負担から半額負担までさまざまです。中国華南地方(広東省)の場合は、香港で海外旅行傷害保険に加入する事も可能で、ほとんどの企業が会社負担で加入しています。会社の法人契約で救急医療サービスを利用しているところもありますが、いずれも海外旅行傷害保険の加入を前提としています。

Q

労災はありますか。

A

特別措置をとっているのをこれまで聞いたことがありません。現地採用は海外の労働法に準拠しています。

Q

年金はありますか。

A

日本の本社採用であれば厚生年金に加入していますが、現地採用では個人で国民年金を支払うケースが多いです。

Q

住居手当はありますか。

A

会社負担から個人負担まで千差万別です。また費用負担も会社が一部負担もすることもあります。広東省(深セン,東莞、広州)では、2LDKで2,500元くらいから、上海であれば2LDKで3000元から、また外国人専用のマンションであれば700ドル(US)〜3000と選択できます。

一般的に工場勤務の場合は、寮や住宅を会社が準備するケースが多くなります。

海外で就職する希望者にとって、福利の中で給与に次いで住宅手当の有無は就職を選ぶ際の大きなポイントです。

大都市以外では外国人用のサービスアパートメントが少ないので、ホテルを長期滞在として利用しているところも多いです。

Q

一時帰国費用はありますか。

A

企業によって千差万別です。満1年以上勤務後に出るケースが多いでしょう。

Q

食事手当はありますか。

A

食事手当を支給している企業 はあまりありませんが、工場勤務の場合は工場に食堂を備えている企業がほとんどです。3食食堂で食事する場合は無料支給の会社もあり、中には日本食が可能な食堂や、日本人や幹部専用に日本食の「まかない」を付けている企業もあります。

Q

家族手当はありますか

A

現地採用ではほとんどないのが現状です。

Q

引越し手当はありますか。

A

ポジションにより異なりますが、ジュニアクラスでは引越し費用などの運送費用は個人負担が多い。総経理クラスのポジションでは引越し費用は全て会社負担となる場合が多い。これもケースバイケースでしょう。

Q

勤務を開始してから問題が発生した場合のアフターフォローはありますか?

A

勤務を開始されましてからも、当社にて御相談を受けさせていただきますのでご安心ください。

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